日本商工会議所の小林健会頭は２４日、２０２４年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の５０円となったことについて、談話を公表した。小林氏は「議論を尽くした結果、昨年から続く賃金、物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている」と一定の理解を示したものの、「中小・小規模事業者の労務費を含む価格転嫁はいまだ十分に進んでいない」と指摘。企業が賃上げしやすい環境をつくるため、政府に対して「価格転嫁の商習慣化をより強力に進めてほしい」と支援を求めた。

【時事通信社】