Huw Jones

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２３日、銀行の国内支店閉鎖に歯止めをかける新規制を９月から導入すると発表した。地域住民が買い物や各種サービスの代金支払いをしたくても支店網縮小に伴って現金を引き出せないなど各地で「現金アクセス」に問題が起きており、新規制導入で事態悪化に歯止めをかける。

議会では既に「現金アクセス」確保の関連法が成立しており、ＦＣＡが導入に踏み出した。

ＦＣＡによると、昨年６月までの過去２年間で銀行や住宅金融組合の支店計１３５８店舗が閉鎖された。オンラインでの銀行サービス利用やカード支払いが広がっているためだ。

新規制では、英国で事業展開する銀行は今後、町や村で営業している支店を閉鎖する前に代替拠点を確保することが義務付けられた。具体的には、無料で使用できる現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の設置のほか、複数行が共同で郵便局に設立する金融サービス拠点「バンキングハブ」が含まれる。

ハブは従来、各行の自主性に任されて設置が遅れていた。計画では１４６カ所だったが、実現したのは６７カ所にとどまっている。

規制対象行は、バークレイズやロイズ・バンキング・グループ、ＨＳＢＣ、ナットウエスト、英住宅金融会社ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー、スペイン銀行大手サンタンデールの英国事業部門など１４の銀行や住宅金融組合。

ＦＣＡは声明を出し「デジタル決済が普及する中、３００万人が引き続き現金に依存している。また多くの中小企業は、毎日の売り上げを安全に預ける場所を依然として必要としている」と新規制の必要性を強調した。