＜為替＞　円が対ドルで２日連続続伸した。金融政策の正常化を巡る日本政府関係者の発言が後押しとなり、日銀による追加利上げへの圧力が高まった。

自民党の茂木敏充幹事長は、日銀は「段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と述べた。

日銀金融政策決定会合は来週３０─３１日に開かれる予定。

取引終盤、ドル／円は０．９％安の１５５．６２５円。先週１８日には、円は１ドル＝１５５．３７５円と５週間ぶりの高値を付けた。

マネーコープの北米ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は、市場は明らかに日銀会合の決定に備えており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合も近づいているが、今のところ具体的なニュースはないと指摘。「あるとすればドル買い・円売りポジションのスクイーズが続いていることだろう」と述べた。

午後の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．１％高の１０４．４５。取引序盤では２週間ぶりの高値を付ける場面もあった。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２３日に発表した６月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．４％減の３８９万戸だった。昨年１２月以来の低水準で、ロイターがまとめた市場予想４００万戸を下回った。

データ公表後、ドルの反応は限定的だった。

他の通貨では、ユーロは対ドルで０．４％安の１.０８５１ドル。取引序盤には、２週間ぶりの安値まで下落する場面もあった。

ポンドは対ドルで０．２％安の１．２９０３ドルとなった。

豪ドルは対ドルで０．６６１２米ドルと３週間ぶりの安値を付けた。ニュージーランドドルは０．５９５１米ドルと、５月上旬以来の安値を付けた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、３．２％安の６万５９８５ドル。イーサも０．３％安の３４７９ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが低下した。住宅関連指標が軟調だったほか、好調な２年債入札を受けた。

今週は２５日に第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）、２６日に６月の個人消費支出（ＰＣＥ）データの発表を控えており、ＦＲＢの政策金利の方向性を占う指標として注目されている。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は、６月のＰＣＥ価格指数はディスインフレを示唆すると予想されているが、予想外に上昇すれば米債の再評価につながると述べた。

指標１０年債利回りは１．７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２４３％。３０年債利回りは０．４ｂｐ低下の４．４７４％。

２・１０年債の利回り格差はマイナス２４．６ｂｐ。

２年債利回りは３．６ｂｐ低下の４．４８７％。

財務省が実施した２年債入札（６９０億ドル）は最高落札利回りが４．４３４％、応札倍率が２．８１倍となった。これを受け、利回りは一時的に低下幅を広げる場面があった。

今週は２４日に５年債入札（７００億ドル）、２５日に７年債入札（４４０億ドル）が予定されている。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．１８３％、１０年物は２．２７９％だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　引け後発表の電気自動車（ＥＶ）大手テスラとグーグルの親会社アルファベットの決算をにらみ、小反落して終了した。

超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の決算発表の皮切りとなった両社の第２・四半期決算はともに売上高が増加した。

テスラは値下げや販売奨励策が奏功し、納入台数が予想を上回り、予想外の増収となった。

アルファベットは売上高が１４％増加し市場予想を上回った。デジタル広告の売り上げ増とクラウドコンピューティングサービスに対する堅調な需要を受けた。

ただ、発表を控えテスラは２％安で引けた。アルファベットは０．１％高だった。

ハイテク大手の決算は米株市場が今年の記録的な上昇を持続できるかどうかを左右する鍵となる。また、大型株から、アンダーパフォームしているセクターへの資金シフトが続くかどうかも注目される。

小型株で構成するラッセル２０００指数は１％上昇した。

この日は当初、大型株が市場を押し上げ主要株価３指数はいずれも上昇していた。アップル、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムは０．３─２．１％高とほとんどの大型株は上げを維持したが、市場全体は午後に入り失速、小幅安で引けた。

一部主要企業のさえない決算が重しとなった。国際貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は利益が市場予想を下回り、株価は１２．１％急落。４年ぶりの安値を付けた。宅配便需要の低迷と人件費の上昇が響いた。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は四半期利益と売上高が市場予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたものの、株価は６．４％下落した。

売上高が予想を下回ったケーブルテレビ大手コムキャストは２．６％下落。

一方、利益が過去最高を更新し、市場予想を上回った音楽配信サービス大手スポティファイは１２％上昇した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。エネルギーが１．６％と下げが最大だった。米原油先物が６週間ぶりの安値を付けた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米長期金利の低下などを背景に買われ、５営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１２．６０ドル（０．５３％）高の１オンス＝２４０７． ３０ドル。

米長期金利の低下を背景に、金利の付かない資産である金の投資妙味が強まり、金が買われた。また、金塊相場が前日までに４営業日続落していた反動から、この日は買い戻しも入りやすかった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ガザ停戦交渉の妥結期待などを背景に売りが優勢となり、下落。米国産標準油種ＷＴＩ９月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４４ドル（１．８４％）安の１バレル＝７６．９６ドルと、中心限月としては約１カ月半ぶりの安値に沈んだ。１０月物は１．４１ドル安の７５．９２ドル。

イスラエルとイスラム組織ハマスの交戦が続く中、バイデン米政権が５月に示した停戦案の実現へ向けた交渉がヤマ場を迎えている。今週は、イスラエルの交渉団が仲介国のカタールを訪問するほか、ネタニヤフ首相も訪米し、バイデン大統領やハリス副大統領と会談する。

また、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとハマスの代表者らが２１─２３日に中国・北京で「和解協議」を行い、「分断の終結と団結強化」をうたった「北京宣言」に署名。これらの報を受け、産油国が集中する中東地域の緊張緩和期待が高まり、相場は早朝以降、ジリ安で推移した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

＊内容を追加しました

ドル／円　ＮＹ終値 155.58/155.

61

始値 156.04

高値 156.26

安値 155.57

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0851/1.08

55

始値 1.0859

高値 1.0868

安値 1.0845



米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*08. 4.4870

00 %

前営業日終値 102*13. 4.4780

00 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*30. 4.2545

50 %

前営業日終値 100*29. 4.2600

00 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*11. 4.1663

75 %

前営業日終値 100*10. 4.1790

00 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*07. 4.4956

50 %

前営業日終値 100*05. 4.5230

88 %



終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 40358.09 -57.35 -0.14

前営業日終値 40415.44

ナスダック総合 17997.35 -10.22 -0.06

前営業日終値 18007.57

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5555.74 -8.67 -0.16

前営業日終値 5564.41



ＣＯＭＥＸ金　8月限 2407.3 +12.6

前営業日終値 2394.7

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2933.1 +1.0

前営業日終値 2932.1

北海ブレント　9月限 81.01 ‐1.39

前営業日終値 82.40

米ＷＴＩ先物　9月限 76.96 ‐1.44

前営業日終値 78.40

ＣＲＢ商品指数 280.4368 ‐2.6525

前営業日終値 283.0893