Divya Chowdhury　Mehnaz Yasmin

［２３日　ロイター］ - ＪＰモルガン・プライベートバンクのリチャード・マディガン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、１１月の米大統領選挙に向けて民主・共和両党が掲げる政策はともに国債発行や財政赤字増につながる可能性があり、インフレを上昇させ、債券市場に悪影響を与える可能性があると述べた。

２３日にロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで講演した。

同氏は「トランプ・ハリス両氏の政策姿勢は大きく異なるが、どちらも国債発行と財政赤字の増加につながる道を進んでいるようだ」とし、インフレと債券市場を悪化させる可能性があると指摘した。

共和党の大統領候補トランプ氏の税制政策が企業利益を押し上げる一方、国の長期的な財政健全性を損なうとの見方に基づく「トランプ・トレード」は、６月のテレビ討論会でバイデン米大統領（民主党）の応答が精彩を欠いたことを受けて勢いを増した。

バイデン氏が２１日に大統領選からの撤退を発表し、ハリス副大統領の立候補を支持したことを受けて、今週の株式市場は好調なスタートを切った。投資家は再び大型成長株にシフトし、最近の小型株の上昇は一服した。債券投資家はトランプ・トレードの一部を解消した。

マディガン氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年、好調なパフォーマンスを見せたが、今後はこれまでのようなリターンは期待できないとの見方を示した。ＪＰモルガン・プライベートバンクは、同指数が５６００に達した時点で、「オーバーウエート」の投資判断を外したとした。

また、大手テクノロジー企業や「マグニフィセント・セブン」として知られる企業の収益は引き続き好調である一方、中小型企業は多額の負債を抱え、収益と利益率が低下しているとも指摘した。また、バリュエーションや政治関連ニュースの影響で、株式市場は今後数カ月でさらにボラティリティーが高くなると予想している。