Maki Shiraki

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱自動車の松岡健太郎副社長・最高財務責任者は２３日の決算会見で、米国大統領選挙について問われ、共和党か民主党か「どちらが勝つか分からない。それがどう影響するのか全く見えない」と語り、現時点では現行の事業計画を「粛々とやっていく」と述べた。一部で「頭の体操はしている」としつつ、選挙結果が出てから「どうしないといけないかを考えなくてはいけない」との見解を示した。

同社はアジアに軸足を置いて拡販を推進しているが、現状は営業利益の半分以上を北米で稼いでいる。松岡副社長はまた「今後も地政学リスクの高まりや米国大統領選など重要な選挙も相次ぎ、先行きの予測は極めて難しい状況が続く」とも語った。

共和党候補のトランプ前大統領は公約として、関税導入など貿易政策の保護主義化、対中規制強化のほか、バイデン政権が導入したエネルギー関連規制を撤廃し、石油や天然ガスなどの増産でガソリン価格を引き下げることや電気自動車普及に向けた環境規制も撤廃することなどを掲げている。１１月の選挙でトランプ氏が再選された場合には自動車メーカーの戦略や経営判断に影響が及ぶ可能性がある。

三菱自がこの日発表した２０２４年４─６月期の連結決算では、営業利益が前年同期比２１．３％減の３５５億円だった。米国やタイなどで販売費が増加したほか、インフレによる人件費などコスト上昇、一時的な品質関連費用が響いた。

２５年３月期通期の連結業績予想は維持し、営業利益は前期比０．５％減の１９００億円を見込む。会社の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均値１９０４億円とほぼ同水準となっている。