Jayshree P Upadhyay

[ムンバイ ２３日 ロイター] - インド政府は２３日、議会に提出した予算に株式投資によるキャピタルゲインおよび株式デリバティブ取引への課税強化を盛り込んだ。投機的取引抑制が目的。

１年未満の保有株に対する税率を１５％から２０％に引き上げ即時実施とする方針。１年超の保有株への税率は１０％から１２.５％に引き上げる。

また、デリバティブ取引に対する税率はほぼ２倍とする。先物の証券取引税率を０.０１２５％から０.０２％に、オプションの税率を０.０６２５％から０.１％に引き上げ、１０月から適用する。

エーデルワイス・ミューチュアル・ファンドのチーフインベストメントオフィサー、トリディープ・バタチャリヤ氏は、今回の税制改正は市場にとって短期的にはマイナスだと指摘。長期投資への後押しになると付け加えた。

インドの主要株価指数はコロナ禍で落ち込んだ２０２０年３月以降２００％超上昇。特にデリバティブ取引への個人投資家の参入が大きな要因となっている。

個人投資家がデリバティブ取引全体に占める割合は２０１８年にはわずか２％だったが、今や４１％となっている。インドで取引されたデリバティブの月間想定元本は５月に９５０４兆ルピー（１１３兆６０００億ドル）と世界最高を記録した。

規制当局はデリバティブ取引のリスクを警告しており、政府はギャンブルになぞらえている。