- 2024/07/23 掲載
インド予算、投機抑制で株式取引への課税強化 デリバティブ警戒
[ムンバイ 23日 ロイター] - インド政府は23日、議会に提出した予算に株式投資によるキャピタルゲインおよび株式デリバティブ取引への課税強化を盛り込んだ。投機的取引抑制が目的。
1年未満の保有株に対する税率を15%から20%に引き上げ即時実施とする方針。1年超の保有株への税率は10%から12.5%に引き上げる。
また、デリバティブ取引に対する税率はほぼ2倍とする。先物の証券取引税率を0.0125%から0.02%に、オプションの税率を0.0625%から0.1%に引き上げ、10月から適用する。
エーデルワイス・ミューチュアル・ファンドのチーフインベストメントオフィサー、トリディープ・バタチャリヤ氏は、今回の税制改正は市場にとって短期的にはマイナスだと指摘。長期投資への後押しになると付け加えた。
インドの主要株価指数はコロナ禍で落ち込んだ2020年3月以降200%超上昇。特にデリバティブ取引への個人投資家の参入が大きな要因となっている。
個人投資家がデリバティブ取引全体に占める割合は2018年にはわずか2%だったが、今や41%となっている。インドで取引されたデリバティブの月間想定元本は5月に9504兆ルピー(113兆6000億ドル)と世界最高を記録した。
規制当局はデリバティブ取引のリスクを警告しており、政府はギャンブルになぞらえている。
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