Samuel Shen　Selena Li　Julie Zhu

[２３日 ロイター] - 中国を代表するファンド２社が従業員の給与に上限を設け、超過分を徴収することがわかった。関係者が明らかにした。政府の緊縮政策を受けた業界初の措置となる。

関係者３人によると、中国招商基金管理は先月、従業員の年収の上限を今年から３００万元（４１万３２９７ドル）とし、それ以上は昨年分から返還するよう要求した。年収引き下げは早ければ今月中にも行われる予定。

また別の関係者２人によると、ボセラ・アセット・マネジメントも年収に２９０万元の上限を設定した。従業員にそれ以上の昨年分給与を返還するよう要求し、６月に実施されたという。

国有コングロマリットの中国招商局集団は招商基金管理の１００％、ボセラの４９％を所有し、どちらも深センを拠点としている。

ファンド業界の給与削減の動きは、経済成長が減速する中、格差是正を目的とした「共同富裕」推進が背景となっている。また証券監督当局は、株価の低迷にもかかわらず業界が多額の利益を得ているとの指摘を受け監督を強化している。