[パリ ２２日 ロイター] - フランス自動車大手ルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日付のフランス経済紙レゼコーに掲載された発言の中で、欧州での電気自動車（ＥＶ）への移行時期に疑問を呈し、柔軟性が必要との見方を示した。

ＥＶ需要が低迷する中で実施された欧州議会選挙では、２０３５年までにディーゼル・ガソリン車の新規販売を禁止する欧州連合（ＥＵ）の政策を廃止するよう求める声が一段と強まった。

デメオ氏は「スケジュールにもう少し柔軟性が必要だ」と述べた一方で、「現在の市場低迷を理由に目標を簡単に放棄するのは、重大な戦略的誤りとなるだろう」と指摘した。

欧州での自動車生産を２０３５年までに全てＥＶにするとのルノーの目標について問われ、デメオ氏は、目標を達成するための「正しい軌道にまだ乗っていない」と話し、「顧客が移行についてこないのであれば、われわれの責任だ。コスト削減が必要だ」と述べた。