Marcela Ayres

[ブラジリア　２２日　ロイター] - ブラジルのリオデジャネイロで今週２５、２６日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、１１月の米大統領選前に経済政策に関してコンセンサスを形成することを優先し、ウクライナやガザの紛争といった課題については協議を回避する見通しだ。

２月にサンパウロで開いたＧ２０会合は、ウクライナとガザの紛争に関する表記を巡ってロシアと主要欧米諸国の間の溝が埋まらず、共同声明の採択が見送られた。今回の会合については議長国ブラジルの外交筋が先週、Ｇ２０諸国が共同声明から紛争問題についての協議を外すことに合意していると明らかにした。

ブラジルが２２日発表した議長声明によると、地政学的な課題については外交官による今後の協議で取り上げる。メンバーの一部からウクライナやガザの紛争が世界経済に与える影響は協議に値するとの声もあったが、Ｇ２０はこうした課題について話し合うのに適さないと指摘する国もあったという。

ブラジルは協議がこう着状態に陥るのを避けるため、今回の会合では気候変動や貧困などの課題における経済面での協力に集中するアプローチを望んでいる。またブラジルの政府当局者２人によると、ブラジルは議長国として最優先課題に挙げている富裕層への課税強化についても今回の会合で支持が拡大することを期待している。