［東京　２２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６９円９８銭安の３万９５９３円８１銭と、続落した。前週末の米国株市場でハイテク株が軟調に推移した流れを引き継いで、半導体関連株などが売られ、相場の重しとなった。下げ幅は一時５００円を超えた。プライム市場では８割近くの銘柄が下落するなど、全体的に弱い地合いとなった。

日経平均は前営業日比１１５円安と、軟調にスタートした後下げ幅を広げ、前場中盤に５０８円安の３万９５５５円０５銭で安値を付けた。売りが一巡した後は小幅に下げ幅を縮小し３万９７００円を挟んでもみ合ったが、前引けにかけて再び売りが先行した。物色動向としては、半導体関連株のほか、いわゆる「トランプ・トレード」の流れで上昇していた防衛関連株に利益確定売りが出た。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられた。

バイデン米大統領は米国時間の２１日、米大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。マーケット参加者からは「（バイデン氏の撤退は）ある程度想定内の動きで大きなサプライズはない。大統領選まで時間が限られる中で、民主党側がどのような戦略を立てるのか見極めたいという状況」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。

目先の日本株については、これから本格化する企業決算や、来週の日米の金融政策決定会合を控えて、「手掛けにくさが意識されている上、７月前半の上昇ピッチが速かったため、利益確定売りに押される展開となりそうだ」（野村証券・ストラテジスト・澤田麻希氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．０４％安の２８３１．００ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６８４７億６７００万円だった。東証３３業種では、陸運、水産・農林、パルプ・紙など５業種が値上がり。精密機器、海運、電気機器など２８業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが２％超安、アドバンテストが３％超安と軟調。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは小幅安だった。主力のトヨタ自動車は１％超安。三菱重工業は２％超安、ＩＨＩは３％超安だった。

一方、九州旅客鉄道は６％超高と堅調。１９日に鉄道旅客運賃・料金の値上げについて国土交通省に申請したと発表し、好感する買いが先行した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３１１銘柄（１８％）に対し、値下がりが１２９４銘柄（７８％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。