Libby George　Marc Jones

[ロンドン ２２日 ロイター] - 世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）と中央銀行にとって、最大の懸案事項がインフレから地政学的な対立に移ったことが、インベスコが２２日に公表した年次調査結果で分かった。世界人口の約半分を占める国々で今年選挙が実施され、米中間の貿易紛争が強まるなどの情勢が反映されている。

インベスコの公的機関責任者、ロッド・リングロウ氏は「当然のことながら、今年は選挙年だ。短期的にも長期的にも、今後の見通しにおいて地政学が（インフレを）しのいだ」と述べた。

「インベスコ・グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント調査」は今年第１・四半期、総額２２兆ドルを運用する８３のＳＷＦと５３の中銀を対象に行った。

それによると、調査対象の８３％は短期的な最大の懸案事項に地政学的な緊張を挙げた。今後１０年間に関しては、地政学的な分裂と保護主義を挙げた割合が８６％に上った。

長期的には、気候変動が２番目に大きなリスクとして指摘された。リングロウ氏は「気候変動は今や主流の問題になっており、ＳＷＦと中銀の投資過程に組み込まれている」と語った。

西側が凍結しているロシアの資産３０００億ドル余りを没収する可能性も、中銀の警戒感を誘っている。中銀の５６％は、資産が「武器に使われる可能性」から、金の魅力が高まったと回答した。

リングロウ氏は「金地金を購入する中銀が増えている」と指摘した。

また、調査対象の半分以上は、世界の多極化が進むのに伴い、新興国市場が恩恵を被ると予想。ＳＷＦの６７％は、新興国市場が先進国市場並みか、それを上回る運用成績をもたらすとの見方を示した。