小型ドローンの開発を手掛けるＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（千葉市、閔弘圭代表取締役）が２９日、東証グロースに上場する。公募で調達する約４億５０００万円は、ドローンで収集したデータを処理するサーバーなどの購入費や韓国進出費用に充てる。

２０１６年設立。人が入れない狭い場所や高所、有毒ガスがある危険な場所などを小型ドローンが代わって巡回、点検する。主な顧客は製造、建設事業者など。ドローンが収集した映像などの情報を基に、デジタル空間にその場所を再現するサービスも提供する。

１月の能登半島地震では石川県輪島市の要請を受け、倒壊リスクのある建造物の内部を調査した。