- 2024/07/19 掲載
解雇された米シティ元幹部、COOが規制当局欺こうとしたと主張
マーティン氏は同行のリスク管理について連邦規制当局を欺くことを拒否したため解雇されたと訴えている。
同氏によると、セルバCOOは同行がリスク管理不備に対処するため2020年に交わした4億ドルの和解合意を順守していると通貨監督庁(OCC)に信じさせようと「シティの指標を誤って報告することを望んだ」という。
マンハッタンの連邦裁判所に提出された修正訴状は、セルバCOOが正確な情報を報告することで「シティの印象が悪くなる」ことを懸念していたという主張を繰り返している。
シティのコンプライアンス欠如に関する具体例も追加された。これにはOCCなどが今月10日にデータ管理問題を巡りシティに1億3560万ドルの罰金を科したことも含まれている。
シティの広報担当者は電子メールで「マーティン氏の雇用は合法的かつ正当に終了した。それに反する彼女の主張には何のメリットもなく、われわれは法廷で争う意向だ」と表明。また、同氏の申し立ては事実ではなく、もし事実であったとしてもその内部告発はガバナンス関連の連邦法で保護される活動ではないとした。
シティは8月8日までに修正訴状に反論する必要がある。
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