Yoshifumi Takemoto

［東京　１９日　ロイター］ - 政府が１９日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員らは物価高を抑制するために「（政府・日銀は）最近の円安の動きを十分注視した政策運営を行うことが重要」などと提言した。

日銀が予定している国債買い入れ減額や政府による新規国債の発行年限短期化に関しては、マーケットと緊密に対話し、市場や実体経済への影響に十分留意するよう求めた。

議員らは「実質消費が４四半期連続で減少しており、円安・物価高による家計の購買力への影響は看過できず、家計が防衛的な行動に迫られないようにする必要がある」と指摘した。

政府に対しては、物価高の影響を強く受ける低所得者、中小企業などに焦点をあてた時限的な支援を講じつつ、賃上げ・可処分所得増に向けた政策を総動員するよう提起した。