Yoshifumi Takemoto

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、２０２４年度の実質成長率見通しをことし１月に閣議決定した従来見通しの１．３％から０．９％に下方修正した。物価高などによる消費不振が主な要因。足元の円安を反映して消費者物価指数（ＣＰＩ）予測は２．５％から２．８％に引き上げた。

政府は冬と夏に経済見通しを公表しており、夏の試算は来年度予算概算要求の前提となる。

民間消費の伸びは１月時点の１．２％から０．５％に引き下げた。自動車メーカーの認証不正の影響で自動車販売が落ち込んだことや、円安・物価高が下押しする。

設備投資の見通しは３．３％のまま据え置いたが、消費の下振れで内需寄与度を１月のプラス１．４％からプラス０．９％に引き下げた。外需寄与度はマイナス０．１％からマイナス０．０％と小幅な見直しにとどまった。　

２４年度の想定為替レートは１ドル＝１５８．８円と、従来より９円円安に設定した。物価見通しには１月時点では決まっていなかったガソリン・電気・ガス補助金の延長や復活などを織り込んだ。補助金の影響で０．５％ポイント物価は抑制されると試算している。

２５年度の実質成長率は１．２％、うち民間消費１．０％、設備投資３．４％と試算。内需寄与度はプラス１．１％、外需寄与度はプラス０．１％とみている。想定為替レートはドル円１５９．７円とほぼ足元と変わらない水準で置いている。