［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「２０２４年後半」まで利下げすべきでないとしたほか、米政府は連邦債務の増加を抑制するために増税が必要との見解を示した。

米経済政策に対する審査（４条協議）終了後にまとめたスタッフリポートで「年初のデータではっきりと浮き彫りになったインフレの顕著な上昇リスクを考慮すると、インフレが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の２％目標に持続的に回帰しているという、より明確な証拠がデータで示された後にのみ、政策金利を引き下げるのが賢明だろう」と指摘。利下げ時期は「２４年後半」と明記されたが、特定の月には言及しなかった。

＜増税＞

ＩＭＦは、米国の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は中期的にパンデミック（世界的大流行）前の予測を大きく上回り、２０年の９８．７％から２９年には１０９．５％に上昇すると想定。「このような高水準の財政赤字と債務は米国および世界経済へのリスクを増大させている」とし、年収４０万ドル未満の個人を含む累進課税の引き上げや、さまざまな税制優遇措置の廃止が必要だとした。

バイデン米大統領は企業や富裕層に対する増税を提案しているが、年収４０万ドル未満の個人に対する増税は行わないと表明している。トランプ前大統領は大統領在任時の１７年に実施した減税を維持する意向のほか、中所得者層と企業への一段の減税を実施する可能性を示唆している。