Dhwani Pandya

[ムンバイ １７日 ロイター] - 米金融大手シティグループは、インドにおける投資銀行部門の人員増強を計画している。世界で最も急成長するインドで株式資本市場（ＥＣＭ）とＭ＆Ａ（企業の買収・合併）取引の急増に期待を寄せている。同国投資銀行部門を統括するラフル・サラフ氏が明らかにした。

サラフ氏は具体的な数は確定していないが、今年から来年にかけて相当数増員すると述べた。同部門は現在、約３０人のディール担当人員を抱えている。

インドにおける株式取引の急増は、全体的にぱっとしないアジアの中で明るい材料だ。インドのＥＣＭ取引は米国に次ぐ世界第２位で、２０２４年上半期の新規株式公開（ＩＰＯ）案件では同第３位である。

韓国自動車大手、現代自動車のインド法人が３０億ドルのＩＰＯを視野に入れているほか、ソフトバンク・グループが支援するインドの電動二輪大手オラ・エレクトリックが株式市場で６億６０００万ドルの資金調達を目指しており、この勢いは当面続くと見込まれる。

調査会社ディーロジックのデータによると、シティは今年これまでにインドで６３億ドル相当のＥＣＭ取引と、７９億ドル相当のＭ＆Ａ取引のアドバイザーを務めており、ライバル勢のモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンを上回っている。