David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策について、インフレ指標の落ち込みを背景に「極めて合理的」な利下げへの転換を開始できるものの、米国の労働市場がなお堅調なことを踏まえると、ＦＲＢは決断を急ぐ必要はないとの考えを示した。

グランシャ氏はＩＭＦ世界経済見通しの公表に合わせロイターのインタビューに応じ、第１・四半期にインフレが上振れし利下げ観測が後ずれしたことに言及し、ＦＲＢはもう少し待つのが望ましいと指摘。「インフレを巡る良好なニュースを踏まえると、ＦＲＢが労働市場の状況を検証し始め、金融政策を過度に引き締めないようにしたいと考えるのは極めて当然だ」とし、「ＦＲＢには少し待った上で、追加的なデータに基づき方針を調整する余裕がある」と述べた。

同時に、ＦＲＢは年内に１回の利下げを実施するとの見方を変えていないと言及。ただ、自身が望ましいと考える利下げ実施の時期については明言を避けた。

米国債を巡っては、市場からの圧力は現在ないとしながらも、債務の増加や短期資金調達への依存度について長期的な懸念を持っているとの認識を示した。

米財務省は資金調達コストを節約するためより短期的な資金調達に動いているが、借り換えの頻度が高くなることで脆弱性が生じる可能性があるとした。