Jeff Mason

[ワシントン １６日 ロイター] - バイデン米大統領は１６日、賃貸住宅を所有する法人に対し年間の家賃値上げ率の上限を５％にすることを義務付ける法案を可決するよう議会に呼びかけた。上限を超えた場合は一部の税制優遇措置の適用を見送る。

ホワイトハウスは公有地を活用してネバダ州に最大１万５０００戸の低価格住宅を建設する計画も発表。ラスベガスなどで地域振興を図る取り組みも明らかにした。

バイデン氏は１１月の大統領選に向けて激戦州のネバダ州を遊説中。

同氏は声明で「多くの勤労世帯や若い米国人にとって家賃は高過ぎ、住宅の購入は手の届かないものになっている。何十年にもわたって十分な数の住宅が建設されていなかったことが原因だ。私はこの状況を変える決意だ」と表明した。

ホワイトハウスの計画によると、５０戸以上の賃貸住宅を所有する法人が年間の家賃値上げ率を５％以内に抑えない場合、減価償却費の早期計上が認められなくなる。全米の２０００万戸以上の賃貸住宅が対象になるという。