Noriyuki Hirata

［東京　１２日　ロイター］ - 政府・日銀が、１１日に３兆円超の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が１２日に公表した１６日の当座預金残高予想が民間予測から大きく乖離（かいり）しており、１１日夜のドル／円急落の背景に介入があったことが示唆された。

日銀は、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高について、１６日は財政等要因が３兆１７００億円の不足になるとの見通しを公表した。一方、セントラル短資などの民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額の予測は、２０００億円─４０００億円の余剰となっていた。介入額はその差額の約３兆３７００億円─３兆５７００億円の規模になった可能性があると推計されている。

セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長は「３．５兆円規模の為替介入をしていた可能性が示唆される」と指摘。上田八木短資インターバンク営業部の西登志泰次長も「予想より財政等要因の下振れが大きく、３兆円程度の円買い介入が実施された可能性が考えられる」と話している。

日本時間１１日夜の外国為替市場で、ドル／円は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表された後に短時間で約４円下落した。市場では、政府・日銀が為替介入を実施したとの観測が浮上。神田真人財務官は記者団に対し、介入の有無を明らかにしなかった。財務省は今月３１日に、６月２７日─７月２９日の介入実績を公表する。

＜連休中の介入への警戒感も＞

みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、財務省が１１日に為替介入した可能性が高いとみる一方、円相場に対する影響は一時的と予想する。「円安を食い止める長期的な力を持っているかと言われれば、ないだろう」とした上で、「円高方向へ持っていくにはさらなる介入、例えば前回のように連休の商いが薄い状況を狙った介入が必要」と語る。

祝日だった４月２９日にドル／円が乱高下した背景には、政府・日銀が５兆円規模の円買い介入をしたとの市場推計がある。今週末は３連休で、１５日は祝日。相場動向次第では為替介入への警戒が再び高まる可能性がある。