Ann Saphir

[５日 ロイター] - 米労働市場の軟化が続いていることを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間でインフレ対策が進展しているとの確信が強まり、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを巡る論議がより活発になる可能性がある。

米労働省が発表した６月の雇用統計によると、失業率は４．１％と前月から上昇した。非農業部門雇用者数は従来の発表値が大幅に下方改定され、直近３カ月間の平均で１７万７０００人増に減った。ＦＲＢのクック理事が最近試算した、移民や他の人口増への対応に必要とされる月２０万人増を下回る。

また、６月に時間当たり平均賃金は前年比で３．９％上昇。４％に至らず、３年ぶりの低い伸びで、物価上昇圧力が緩和している可能性を示した。

７月末に開かれるＦＯＭＣで、政策金利は昨年７月以来の５．２５─５．５０％に据え置かれるとみられているものの、アナリストらは、インフレが鈍化し景気が減速していることを示唆する他の最近の指標と合わせて今回の指標から、利下げ開始の検討が視野に入る可能性があると指摘した。

雇用統計発表後、金融市場が織り込む９月の利下げ確率は約７２％。市場関係者には１２月に２回目の利下げが実施される可能性があるとの見方が強まっている。