金融庁は５日、運用リスクがある金融商品を組成・販売する企業についてのモニタリング結果を公表した。通常の預金より高金利が期待できる半面、元本割れが生じるリスクもある「外貨償還特約付き預金」を扱う銀行の一部を、同庁は重点調査。６行のうち４行で、年換算で顧客が受け取る償還金が平均すると元本割れになっていた。

預金の預入時よりも為替が円高基調で推移した場合に元本割れリスクが生じるといった、この商品特有のリスクを十分に理解していない顧客への販売に同庁は懸念を示した。

外貨償還特約付き預金は、顧客が負担する手数料などのコストが、確認できた中では、最大で預入金に対し５％強（年率換算）の銀行もあった。元本割れの一因となりかねず、同庁は手数料の情報提供が不十分だったと問題視している。

【時事通信社】