[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日公表した６月５─６日の理事会の議事要旨で、政策当局者はインフレは継続的に低下していくとおおむね確信していたものの、一連のネガティブなサプライズを踏まえ、利下げに不安を感じた当局者もいたことが分かった。

ＥＣＢは同理事会で主要政策金利の０．２５％ポイント引き下げを決定。２０１９年９月以来、４年９カ月ぶりに利下げを実施した。ただ、インフレ率が目標に向かって低下していくと一段の確信が持てるまで、追加利下げの時期は確定できないと示唆した。

議事要旨によると「一部メンバーは、前回理事会以降に入手されたデータでインフレ率が２０２５年までに目標とする２％に収束するという確信は高まっていないと感じていた」とし、このことは「利下げがデータ依存の原則に完全には沿っていないことを示唆しており、今回の会合では金利を据え置くべき理由がある」と指摘した。

最終的にはホルツマン・オーストリア中銀総裁を除く全員が利下げに賛成。ただ、一部当局者は賃金の伸びが予想以上に上振れし、インフレが予想以上に根強いため、リスクはインフレ率が予想よりも高くなる方向に傾いていると主張。「今後、粘着性が増すことが示されており、賃金が遅行指標であることを踏まえても、当面は物価圧力が押し上げられる可能性がある」とした。

一部メンバーは「インフレ率を目標に戻すのがこれ以上遅れれば、将来的にインフレ期待を安定させ続けることが一段と困難になる可能性がある」とし、「こうしたこと全ては、ディスインフレの最終段階が最も困難であることを示唆している」とした。

同時に「大部分のメンバー」がインフレ率は２５年末までに２％に低下する軌道に乗っているとの確信を維持、もしくは一段と強めたと表明した。

ＥＣＢ当局者はここ数週間、サービスコストが高止まりしていること踏まえ、７月１８日の理事会で政策変更はないと示唆。ただ、９月の理事会で追加利下げが決定される可能性はある。市場が現在見込む年内のＥＣＢの利下げ幅は約０．４３％ポイント。