連合が３日発表した２０２４年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．１０％（月額１万５２８１円）となり、前年を１．５２ポイント（同４７２１円）上回った。歴史的な物価高や人手不足を背景に、５．６６％だった１９９１年以来、３３年ぶりの高水準を記録した。

組合員数が３００人未満の中小組合は４．４５％（月額１万１３５８円）と５％台には届かず、前年より全体との差も広がった。特に９９人以下の組合では３．９８％（同９６２６円）にとどまった。記者会見した連合の仁平章総合政策推進局長は「中小も健闘したが、価格転嫁の取り組みを強化しないといけない。来年に向け、５％台の賃上げができる環境を整えることが大事だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕労使交渉の状況を示すボードに回答を書き込む職員＝３月１３日、東京都中央区