[ロンドン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．９と５月の５２．２から大幅に低下した。サービス業はなお堅調だったが、既に発表されている製造業の悪化が響いた。

速報値の５０．８からは小幅に上方改定され、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を４カ月連続で上回った。

ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏の成長は完全にサービス部門に依存している。製造業は６月にかなり落ち込んだが、サービス業は前月とほぼ同様の力強い成長を続けている」と述べた。

サービスＰＭＩは前月の５３．２から５２．８に低下したものの、速報値の５２．６を上回った。

６月はモノの需要が減少したほか、サービス業も伸びが鈍化した。このため総合新規受注指数は５月の５１．６から４９．４に低下した。５０割れは２月以来初めて。速報値は４９．２だった。

堅調な賃金データと依然として根強い物価上昇圧力が追加利下げを巡る不確実性を高めているが、ＰＭＩによると、投入コストと産出コストの両方で圧力が和らいでいる。

サービス単価指数は前月の５４．２から５３．５へ低下し、約３年ぶりの低水準となった。

デラルビア氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定はユーロ圏サービスＰＭＩの内容とある程度一致していると指摘。「物価上昇率はコロナ禍前の平均をはるかに上回っており、経済の脆弱な状態を踏まえると極めて高い。従ってＥＣＢは今後も慎重姿勢を維持するだろう」と語った。