Kate Abnett

[ブリュッセル ２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会の最大会派で中道右派の「欧州人民党（ＥＰＰ）」は、２０３５年までにエンジン車の新車販売を事実上禁止するＥＵの計画の修正を求める。向こう５年の党の優先政策案を記した文書をロイターが確認して分かった。

先月の欧州議会選で１８８議席を得たＥＰＰは引き続き最大会派として影響力を維持。今週ポルトガルで開いた会合で提示されたこの優先政策案の文書には「新規販売される乗用車とバンに適用する二酸化炭素（ＣＯ２）削減ルールを見直し、３５年以降もゼロエミッション燃料の代替製品の使用を認めること」が盛り込まれた。

３５年までにエンジン車の新車販売を段階的に規制して最終的に禁止する計画を巡っては、ドイツが例外措置を要求したことを受け、既にＥＵ欧州委員会が「合成燃料」を使うエンジン車の販売は継続的に認めると約束している。

ＥＰＰは計画の具体的な修正方法は明らかにしてないが、文書には「エンジン車の（販売）禁止を修正し、先端的なエンジン技術の開発」を要望すると記された。

今後ＥＰＰがこうした政策案を推進すれば、２期目を目指すフォンデアライエン欧州委員長の環境関連政策運営にも影響を及ぼすとみられる。