Andrea Shalal　David Lawder　Karen Freifeld

[ワシントン／ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米財務省は２１日、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある、中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案を公表した。対象には人工知能（ＡＩ）分野も含まれる。

規制は投資を禁止するか、当局への報告を義務付けるもので、財務省は的を絞ったものとしている。

バイデン大統領は昨年８月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定の人工知能（ＡＩ）システムの３つのハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名。財務省は最初の意見募集を終えた後、規則案と一連の例外措置を公表した。

財務省はパブリックコメント（意見公募）を８月４日まで受け付ける。規制は想定通りに年末までに実施される公算が大きい。

ポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある国で、米国による投資がもたらす利益が技術開発の支援になるのを防ぐことができると述べた。