Nora Eckert

[デトロイト １８日 ロイター] - 米自動車大手３社（ビッグスリー）は、電動化に伴うコストを抑えるために「勝算」が見込めない中国市場からはできるだけ早く撤退すべきだ──。バンク・オブ・アメリカ証券の有力な自動車アナリスト、ジョン・マーフィー氏は１８日、こう提言した。

電気自動車（ＥＶ）の販売が想定より低調に推移していることを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード、クライスラーを傘下に置くステランティスのビッグスリーは、事業のあらゆる分野でコスト圧縮に力を注いでいる。

しかしマーフィー氏は、特にエンジン車部門で各社はより劇的な節約のための措置が必要になる公算が大きいと警告した。

こうした中で中国は世界最大の自動車市場であるものの、とりわけ近年は多くの外国メーカーにとって逆風が強まっていることが明らかになっている。

マーフィー氏や他のアナリストによると、外国メーカーにとって中国メーカーの自国での優位性に打ち勝つのは難しく、中国の消費者の元来強固な国内ブランドに対する「忠誠心」が、米国で８月１日から中国製ＥＶへの関税率が１００％になれば、さらに強まるだろうという。

実際過去１０年間でＧＭとフォードの中国における販売台数はじりじりと低下している。