Shinichi Uchida

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午後の記者会見で、価格転嫁の促進や賃上げ促進税制の拡充などで中小企業の賃上げを強力に後押しすることで「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を中小・小規模企業も含めて社会全体に定着させていきたい」と述べた。

日本商工会議所がまとめた中小企業の賃金調査結果を受け、見解を示した。　

日商が４─５月に実施した調査によると、中小企業の賃上げ率は正社員で３．６２％、パート・アルバイト等で３．４３％となった。２０２４年度に賃上げ実施予定の企業が７４．３％となった一方、そのうち業績改善がみられない中での「防衛的賃上げ」は５９．１％を占めた。