＜為替＞　ドル指数が小幅上昇した。７日に発表される５月雇用統計を控え、値固めの動きとなった。

午後の取引では、ドル指数は０．１％高の１０４．１２となった。

こうした中、ドル／円は０．８％安の１５４．７４円。円が３週間ぶりの高値に急騰した。

日銀の氷見野副総裁は、為替相場の変動が経済・物価に及ぼす影響やその見通しは金融政策を運営する上で「非常に注意を払ってしっかり分析をしなければいけない」と述べた。

米労働省が発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２９万６０００件減の８０５万９０００件と、２０２１年２月以来３年超ぶりの低水準となった。

これを受けてドル指数は上げ幅を縮小した。

マネーコープの北米ストラクチャリング責任者、ユージン・エプスタイン氏は「今起きていることは、７日に発表される５月の雇用統計と来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のノイズだと考えている」とし、「確かに求人件数はかなり低水準だった。ＦＲＢにとっては朗報だろう」と述べた。

ユーロは０．２％安の１．０８７９ドル。

英ポンドは０．３％安の１．２７７７ドルで推移した。

ドル／スイスフランは０．７％安の０．８８９８フラン。スイス連邦統計局が発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％上昇した。

＜債券＞　国債利回りが約３週間ぶりの水準に低下した。４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が予想以上に減少したことで、景気の冷え込みを受けＦＲＢが利下げに着手するとの観測が高まった。

労働省がこの日に発表した４月のＪＯＬＴＳで、求人件数は２９万６０００件減の８０５万９０００件と、２０２１年２月以来３年超ぶりの低水準となった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米国金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は「労働市場が軟化しているか、一段と均衡していることが示された。これはＦＲＢと市場の双方が望んでいることだった」と述べた。

労働省は７日に５月の雇用統計を発表する予定。

終盤の取引で１０年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３３２％。一時は４．３１４％と、５月１６日以来の低水準を付けた。

２年債利回りは５ｂｐ低下の４．７７３％。一時は４．７４９％と、５月１６日以来の低水準を付けた。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐと、２ｂｐ拡大した。

＜株式＞　小幅高で取引を終えた。予想を下回る雇用関連指標を受け、ＦＲＢによる利下げ観測が再確認された。

米労働省が発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が３年超ぶりの低水準となり、労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示唆。これを受けて米国債利回りが低下した。

主要株価指数は一時の安値から持ち直し、業種別では不動産や主要消費財の上昇率が高かった。一方、素材やエネルギーは下げが目立った。

前日に発表された５月のＩＳＭ製造業景気指数も２カ月連続で低下し、米経済の減速を示していた。

シエラ・ミューチュアル・ファンズのジェームズ・セント・オービン最高投資責任者は、今週発表の経済指標は今のところ比較的弱い内容だと指摘。「これが債券市場の上昇を全面的に後押ししているが、株式市場は利下げ発表を求めているためもろ刃の剣だ」と述べた。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む９月の利下げ確率は現在約６５％。先週時点では５０％を下回っていた。

アマゾン・ドット・コム、アルファベット、エヌビディア、マイクロソフトなど大型株は序盤の安値から切り返してプラス圏で引けた。

一方、石油大手のエクソンモービルは１．６％、シェブロンは０．８％、それぞれ下落。需要懸念から原油価格が下落した。

アクソス・ファイナンシャルは４．２％安。投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが同社株を空売りしていることを明らかにした。

パラマウント・グローバルも４．４％下落。動画配信サービス「パラマウント＋（プラス）」について、戦略的選択肢または合弁を検討していると明らかにした。

＜金先物＞　 対ユーロでのドル高を背景に反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２１．９０ドル（０．９２％）安の１オンス＝２３４７．４０ドル。

市場は、世界第２位の金消費国であるインドの総選挙の結果にも注目。同国は婚礼シーズンのさなかで、選挙に伴い抑制された需要が反動で伸びる可能性があると予想する向きもあった。

＜米原油先物＞　需給緩和懸念が強まる中で売られ、５営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は前日清算値（終値に相当）比０．９７ドル（１．３１％）安の１バレル＝７３．２５ドルと、２月初旬以来約４カ月ぶりの安値を付けた。８月物は１．０３ドル安の７３．０６ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日の閣僚級会合で現行の協調減産を２５年末まで延長することで合意した。一方で、自主減産に関しては１０月以降に段階的に縮小することも決定。エネルギー消費大国の米国や中国を中心に世界各国での景気減速に警戒感が強まる中、ＯＰＥＣプラスの自主減産が段階的に縮小されることでエネルギー需給が緩むことへの懸念が強まり、売り地 合いが継続した。また、外国為替市場ではドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される 商品の割高感につながり、原油の売り圧力となった。

ただ、４─５日にかけて官民が発表する週間在庫統計では原油在庫の取り崩しが予想されており、原油の下値は限定的だった。４カ月ぶりの安値圏で推移していることで、安値を狙った買いも入りやすかった。

ドル／円　ＮＹ終値 154.87/154.90

始値 154.92

高値 155.25

安値 154.56

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0878/1.0882

始値 1.0866

高値 1.0887

安値 1.0860

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*15.00 4.4744%

前営業日終値 101*07.00 4.5500%

1０年債（指標銘柄） 17時02分 100*11.50 4.3298%

前営業日終値 99*25.00 4.4020%

５年債（指標銘柄） 17時02分 100*21.75 4.3468%

前営業日終値 100*11.75 4.4170%

２年債（指標銘柄） 17時04分 100*06.13 4.7725%

前営業日終値 100*03.38 4.8180%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 38711.29 +140.26 +0.36

前営業日終値 38571.03

ナスダック総合 16857.05 +28.38 +0.17

前営業日終値 16828.67

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5291.34 +7.94 +0.15

前営業日終値 5283.40

ＣＯＭＥＸ金　8月限 2347.4 ‐21.9

前営業日終値 2369.3

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 2961.7 ‐116.7

前営業日終値 3078.4

北海ブレント　8月限 77.52 ‐0.84

前営業日終値 78.36

米ＷＴＩ先物　7月限 73.25 ‐0.97

前営業日終値 74.22

ＣＲＢ商品指数 286.2668 ‐2.8244

前営業日終値 289.0912