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Maki Shiraki

［東京　４日　ロイター］ - 斉藤鉄夫国土交通相は４日の閣議後会見で、今回の認証不正対象車の出荷停止による日本経済への影響を最小限に抑えるよう努める意向を示し、「基準適合性の確認試験を速やかに行う」と述べた。不正調査をまだ継続中の自動車メーカーもあるが、国交相は現時点で確認されている限り、ダイハツ工業の不正事案に比べ「対象となる車種や生産台数は限定的」との認識を示した。

「不正のあったメーカー各社では生産ラインを止めないため、出荷停止となった車種以外の増産を行うなどの対応を検討していると聞いている」という。「国民の安全・安心の確保を大前提として厳正に対処していくことはもちろんだが、経済への影響を最小限に抑える観点からも国交省として努めていきたい」とも語った。

国交省は３日、トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機、スズキの５社で、量産に必要な型式指定申請で不正があったとの報告を受けたと発表した。対象は計３８車種。このうち現在生産中の車両は、トヨタで３車種、マツダで２車種、ヤマハ発で１車種（バイク）の計６車種で、基準適合性が確認できるまで出荷・販売を停止する。

昨年１２月下旬に発覚したダイハツの不正では、同社が国内外で販売する全車種とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給していたトヨタの一部車種などの出荷・販売を停止。国内に４つある完成車工場が全て稼働を再開するまで約４カ月半かかった。１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。ダイハツなどの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。