りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長がインタビューに応じ、現在は１０兆円余りの信託財産残高を、２０３０年度までに１６兆円近くへ増やす方針を示した。政府は所得の増加と経済成長に向けて「資産運用立国」の実現を掲げており、南氏は「資産を取り崩す時代から『使いながら育てていく』ように変えていきたい」と強調。企業年金や投資一任型商品「ファンドラップ」、遺言信託など資産運用ビジネスの強化に意欲を示した。

このうち、企業年金は残高を２４年３月末の約６兆円から１０兆円程度に増やしたい考え。加入者も１７０万人へ５０万人増を目指す。

マイナス金利政策を解除した日銀は今後、追加利上げを視野に入れている。中堅・中小企業の資金需要が高まり、２５年３月期の貸出金残高は前期比６．５％増を想定。住宅ローン業務も引き続き力を入れる考えで、南氏は「銀行として長く関与し続けることで、日常の金融取引の可能性を広げたい」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングスの南昌宏社長＝５月２４日、東京都江東区