Miho Uranaka　Anton Bridge

［東京　３日　ロイター］ - りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は、資産形成への関心が高まる中、資産運用ビジネスを強化し企業年金の受託資産や投資一任サービスのファンドラップなど個人に関連する信託財産の残高を３０年度までに２３年度比で１．５倍に拡大する方針を明らかにした。

ロイターとのインタビューで語った。２３年度の１０．６兆円から３０年度までに１５．８兆円へ伸ばす。関連収益も３２８億円から５２９億円まで拡大する。

南社長は、岸田文雄政権が「資産運用立国」を掲げる中、「欧米と比較して資産運用の規模が小さい日本で、より多くの人にこの世界に入ってきてもらう、非常に大事な局面」と指摘。「日銀の金融政策の転換、経済活性化の流れに乗り、地ならしが整う中で、本格的にＡＵＭ（資産運用）ビジネスを再点火する」と述べた。

通常の銀行業務だけでなく、顧客の財産管理も行う「信託併営」の商業銀行であるりそなＨＤは、信託機能を生かして企業年金の受託を強化している。企業年金導入先の従業員数を増やすことで、顧客との接地面を広げるのが狙いだが、南社長によると、年金を取得した後は取り崩すのが主で、一部でしかファンドラップなどの長期の資産運用が進んでいないといった課題があった。

りそなＨＤは、１０日からファンドラップに承継機能を追加した国内初のサービスの提供を開始する。これにより契約者が亡くなっても、運用資産を換金して契約を終了せずに子や孫などに引き継ぐことが可能となる。従業員向けのセミナーも実施するなどして長期の資産形成を後押ししたい考えだ。

南社長は、ファンドラップの残高について、２３年度の０．８兆円から３０年度に１．６兆円まで伸ばす計画も新たに示した。

＊インタビューは５月２９日に実施しました。