［ベルリン　３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のドイツのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、速報値から変わらずの４５．４となり、４月の４２．５から上昇した。好不況の分かれ目である５０を引き続き下回ったが、生産や新規受注の落ち込みが和らぎ、業況底打ちの兆しが出た。

新規受注は、過去２年間で最も穏やかな減少にとどまった。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、「まだ理想的な水準には達していないが、好転の兆しがある。新規受注はなお減少しているが、今後数カ月で需要が増加する可能性がある」と述べた。

多くの企業が需要を過小評価していたため、完成品や中間財の在庫取り崩しを強いられたもよう。

調査した企業は１１カ月連続で人員削減の意向を示し、生産現場はさほど逼迫していないとみられる。それでも今後１２カ月の成長に関する楽観度は２０２２年２月以来の高水準となった。

調査企業は、金利低下による投資と需要の回復に期待を示した。