Maki Shiraki

［東京　３日　ロイター］ - 国土交通省は３日、トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機、スズキの５社から、型式指定申請における不正行為の報告があったと発表した。同省は基準適合性を確認するまで不正行為が確認された車種の出荷停止を指示、５社の立ち入り検査を順次実施する。あす４日はトヨタ本社（愛知県豊田市）への立ち入り検査を行う。

国交省はダイハツ工業の車両認証不正を受け、型式指定を取得している自動車メーカー各社に不正行為の有無などに関する調査・報告を求めていた。

トヨタは、まだ調査の途中だが２０１４年以降の７車種において国が定めた基準と異なる方法で試験を行っていたことが分かったとして、５月３１日に国交省に報告。生産中の「カローラフィールダー」「アクシオ」「ヤリスクロス」の３車種で歩行者保護試験での虚偽データ提出などが発覚し、３日からいったん出荷・販売の停止を決めた。生産を終了した「クラウン」「アイシス」「シエンタ」「ＲＸ」の４車種では衝突試験における試験車両の不正加工などが見つかった。

同社によると、この７車種は社内検証で法規に定められている性能に問題ないことを確認済みで、ユーザーが車の使用を控える必要はないとしている。現時点で連結業績予想への影響も軽微という。

ただ、グループ企業の日野自動車、ダイハツ、豊田自動織機に続き、トヨタ本体でも問題が判明したことについて「重大なことと受け止めている」とした。

ホンダは生産を終了した「フィット」「ヴェゼル」など２２車種について、騒音試験での試験成績書の虚偽記載などがあった。ただ、社内試験により法規基準を満たしていることは確認されており、性能への影響はないことから使用の継続に問題はないという。

マツダは生産中の２車種で出力試験でのエンジン制御ソフトの書き換え、生産を終了した３車種で衝突試験での試験車両の不正加工が見つかった。

スズキは生産を終えた１車種で制動装置試験における試験成績書の虚偽記載があった。ヤマハ発は生産中の１車種で騒音試験での不適正な試験条件での実施、生産終了の２車種で警音器試験での試験成績書の虚偽記載があった。

不正を報告したトヨタなどは３日夕にそれぞれ会見する予定。トヨタは豊田章男会長、ホンダは三部敏宏社長、マツダは毛籠勝弘社長が出席する。