［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３５円１３銭高の３万８９２３円０３銭と、続伸して取引を終えた。前週末の米国株式市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ株高となった流れを引き継いだ。ただ、市場は月初で米雇用統計などの経済指標待ちとなっており、積極的に上値を追う展開にはならなかった。

日経平均は前営業日比２４７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時、５４４円高の３万９０３２円５０銭まで上昇、心理的節目の３万９０００円を上回る場面がみられた。時間外取引で米１０年債利回りが低下基調となったことで、指数寄与度の高い銘柄の一角が買われた。後場は上げ幅をやや縮小し、３万８９００円近辺でのもみ合いが継続した。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「物価上昇圧力が和らぎ市場に安堵感が広がっているものの、まだ経済指標を一つずつ確認していかないといけない局面」と指摘。特に、今夜発表される５月の米ＩＳＭ製造業指数、週末に発表される５月の米雇用統計への市場の関心は高いという。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．９２％高の２７９８．０７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９２％高の１４４０．３２ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１３１３億４７００万円だった。東証３３業種で値上がりは証券、保険、海運、鉱業など２８業種、値下がりは電気・ガス、輸送用機器など５業種だった。

主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンがしっかりで、２銘柄で日経平均を約１２８円押し上げた。そのほか、ＴＤＫ、信越化学工業も底堅く推移した。半面、ディスコ、ソシオネクスト、レーザーテックは軟調となるなど、半導体関連株はまちまちだった。

型式指定申請で不正行為が行われていたとの報告を受けて、トヨタ自動車のほか、マツダ、ホンダなどの自動車株は総じてさえなかった。「ダイハツ問題を巡っては国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げるなどマクロにも影響が及んでおり、出荷状況や今夜の会見に注目したいところ」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３％安の６１６．６６ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０２５銘柄（６２％）、値下がりは５６３銘柄（３４％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 38923.03 +435.13 38734.95 38,734.95─3

9,032.50

ＴＯＰＩＸ 2798.07 +25.58 2791.68 2,791.64─2,

809.53

プライム市場指数 1440.32 +13.16 1438.22 1,437.20─1,

446.21

スタンダード市場指数 1244.59 +10.03 1240.34 1,240.34─1,

244.86

グロース市場指数 795.59 -0.64 798.84 794.29─799.

14

グロース250指数 616.66 -1.83 620.33 615.44─620.

55

東証出来高(万株) 167604 東証売買代金(億円 41313.47

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