[上海 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、５月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．２５％上昇し、９カ月連続の上昇となった。不動産セクターを下支えする一連の措置が後押しした。

中国経済の不動産セクターは、開発業者の高レバレッジに対する規制強化が流動性問題を引き起こし、２０２１年以降度重なる危機に見舞われている。

政府は景気刺激策や金融緩和策で住宅販売を促進し、流動性を高めようとしている。

中国指数研究院は「新たな政策実施後に一部の都市主要プロジェクトへの訪問者数は増加したが、住宅の内覧数が増加し、取引が拡大するまでには時間がかかる」と指摘。「市場の回復ペースは引き続き住民の収入見通しに左右される」と説明した。