Takaya Yamaguchi

［東京　３１日　ロイター］ - 政府内で、新たに経済・財政「新生６カ年計画」を策定する構想が浮上していることが３１日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。近く岸田文雄首相が策定を指示し、具体案の検討に入る。

「豊かさと幸せ」を実感できる、持続可能な経済社会に向けた指針を示す。政府は、春闘での賃上げの流れを中小・小規模事業者や地方に広げるのと同時に、６月の定額減税で「家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出す」としている。

物価上昇を上回る賃金上昇が次年度以降も定着することを目指し、三位一体の労働市場改革や生産性向上に向けた国内投資の拡大を通じ、潜在成長率を引き上げたい考え。デフレからの完全脱却に向け、新たな経済ステージへの移行を印象付ける狙いもありそうだ。当局者からのコメントは得られていない。

新計画は２０２５年度から３０年度までの６カ年を想定している。「金利ある世界」をにらみ、２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させた後の財政指針も掲げるとみられる。

来月４日に予定される経済財政諮問会議で単年度の経済財政運営の指針（骨太方針）を協議するのと併せ、岸田首相が表明する。