日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

自動車業界ではここ数年、大手メーカーが強い立場を利用し、調達先に適正な代金を支払わないなどの問題が相次ぎ表面化。３月には、日産自動車が代金を不当に引き下げたとして、公正取引委員会から下請法違反で再発防止を勧告された。

下請けの納入業者が疲弊すれば自動車産業のサプライチェーン（供給網）全体の弱体化につながりかねないため、自工会は行動計画の改訂で加盟各社に下請法の順守を徹底させ、取引の適正化を図りたい考えだ。

【時事通信社】