［北京／香港　３１日　ロイター］ - 中国は、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の本土部門、恒大地産に対し、債券の不正発行や違法な情報開示で４１億８０００万元（５億７７００万ドル）の罰金を科した。

中国証券監督管理委員会（証監会）によると、創業者の許家印氏には罰金４７００万元を科し、証券市場から永久追放処分とした。

恒大地産が２０１９─２０年に売上高を水増しし、虚偽の情報に基づき債券を発行したことが証監会の調査で判明した。

証監会は「（恒大に対する）最高額の罰金は、債券市場に関連する統一法施行以来、最も厳しい」と述べた。詳細は明らかにしなかったが関連する仲介業者への調査を進めていると述べた。