経団連は３１日、東京都内で定時総会を開き、十倉雅和会長は任期最終年となる４年目に入った。十倉氏は「３０年来のデフレからの完全脱却を実現する歴史的な年にしたい」と表明。構造的な賃上げ定着に向け、下請け企業との取引適正化を浸透させるため、改定した企業行動憲章などの実践を会員企業に求めた。

総会には岸田文雄首相も出席した。２０２４年春闘で実現した高水準の賃上げを踏まえ、「勢いを来年以降に必ずつなげていくため、できることはすべてやっていく」と強調。「独禁法、下請法などもフルに動かして、中小企業の価格転嫁を促していく」との考えを示した。

【時事通信社】