Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．６％、有効求人倍率は１．２８倍と見込まれていた。

総務省によると、４月の就業者数は季節調整値で６７５１万人と、前月に比べて９万人減少。完全失業者数は、前月に比べて１万人増加し１８３万人となった。

自己都合による離職、勤め先や事業の都合などによる非自発的な離職がそれぞれ減少した一方、今まで非労働力人口にカウントされていた人たちが仕事を探し始めた。

正規の職員・従業員数（実数）は３６６６万人で、比較可能な２０１３年１月以降で過去最多となった。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの河田皓史・主席エコノミストは「これまで人手不足の中で潜在的な労働力が掘り起こされてきたが、ここ２、３カ月は労働参加率が横ばいになってきた。これ以上、労働力を掘り起こせなければ人手不足感が一層強まり、賃金に上昇圧力がかかりやすくなる」と指摘している。

＜求人・求職双方に物価高の影響＞

厚生労働省によると、４月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．３％減となった。人手不足が続いているものの、原材料や高熱費の高騰の影響で企業が求人を手控える動きが引き続き出ている。

有効求職者数（同）は０．３％減。新規求職者は増加したが、３月の減少が大きかったためマイナスとなった。足元では物価高を理由に転職やダブルワークを希望したり、より良い処遇や環境を求めて転職を希望する傾向がみられるという。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは２、３、４月の状況が反映されたものとなる。今回は有効求人者数、有効求職者数ともに減少する中で、求人者数の減少がより大きかったことから倍率が低下した。