政府は３０日、国内投資拡大に向けた官民合同の会合を首相官邸で開き、企業の設備投資の制約となっている人手不足に対応するため、デジタル化などによる中堅・中小企業の省力化投資を積極支援する方針を示した。６月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる見通しだ。

会合には岸田文雄首相が出席。アイリスオーヤマ（仙台市）や次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）などの企業と意見交換した。

【時事通信社】