[台北 ３０日 ロイター] - 台湾主計総処は３０日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）見通しを２月時点の３．４３％増から３．９４％増に引き上げた。世界的な人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大と国内での堅調な消費が追い風となる見通し。

台湾はアップルやエヌビディアなどの世界的サプライ・チェーンの重要拠点であり、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の本拠地でもある。

第１・四半期の成長率は前年同期比６．５６％で、速報値の６．５１％から小幅上方修正された。

今年の輸出は１０．０６％増と予想し、当初予想の６．１４％増から大幅に引き上げた。昨年は９．８％減だった。

４月の輸出は６カ月連続の増加で、例年好調となる下半期に向けてさらに勢いを増す可能性がある。