経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、日本の外国人労働者政策について初めてとなるレビュー（論評）の概要を公表した。技能実習生が来日する際、送り出し機関に手数料を支払うことにより借金が生じることを問題視した。

２０２１年から３年間かけて、ＯＥＣＤは厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所と共同で調査した。レビューは、技能実習制度が技能移転ではなく、労働需要を満たすために利用されてきたと指摘。外国人の受け入れ仲介や企業などの監督を担う団体などの役割を調整し、外国人労働者が借金を抱えるリスクを低減させるべきだとの認識を示した。

【時事通信社】