［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した第１・四半期の実質賃金は前年比３．８％上昇した。４期連続の上昇で、２００８年の統計開始以来、最大の伸びとなった。

名目賃金の上昇率は６．４％で過去２番目の伸びだった。第１・四半期のインフレ率は２．５％で、世帯購買力への悪影響は限定的だった。

実質賃金は２１年後半から２３年第１・四半期まで減少傾向だったがトレンドが転換した。

ＩＭＫ研究所のシニア・エコノミスト、セバスチャン・デュリエン氏は、幅広い購買力の回復は、今後数カ月の消費需要の加速度的増加につながるとして、消費が景気回復の重要な柱になる可能性があると述べた。

市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）が算出する消費者信頼感指数は、６月まで４カ月連続で改善した。所得や景気の見通し改善が寄与した。ただ、消費者の間では不透明感が根強く大型出費が控えられているとＧｆＫは指摘した。