Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日公表した消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から２．１ポイント低下し３６．２となり、２カ月連続で悪化した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月の「改善している」から「改善に足踏みがみられる」に下方修正。大型連休後の宿泊料など、各種値上げが影響した可能性があるとみている。

消費者態度指数の低下幅は２０２２年３月以来の大きさ、指数の水準は昨年１０月以来の低さだった。

指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標全てが前月から低下した。

１年後の物価見通しでは、上昇するとの回答比率が前月の９３．０％から９３．５％に増え、昨年９月以来の水準となった。うち物価が５％以上上昇するとの回答は４４．０％から４６．９％に増え、昨年１０月以来の高水準。

円安進行の影響については「調査項目にないためわからない」（内閣府幹部）という。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。