日銀の安達誠司審議委員は２９日、熊本市で講演し、３月のマイナス金利政策解除後も継続している月間６兆円規模の国債買い入れについて「将来どこかの時点で減額させる」と述べた。ただ、急激な減額は金利上昇など悪影響を及ぼすとして「債券市場の需給や機能度などを勘案し段階的に減額していくのが望ましい」との見解を示した。

最近の円安進行に関しては、「物価目標実現に影響を与えると予想される場合には、金融政策による対応も選択肢の一つ」と指摘。輸入インフレが深刻化すれば、追加利上げもあり得るとの考えを明らかにした。

【時事通信社】