[２８日 ロイター] - 米共用オフィス大手ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏が同社の買い戻しを断念したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが「ディールブック」欄で２８日、報じた。

ニューマン氏は、ウィーワークが「非現実的で成功の見込みがない方法で」経営再建しようとしているとの見解を示した。

２０１０年に設立されたウィーワークは、長期賃貸した大規模物件を短期契約で中小企業に貸し出し、オフィス市場に変革をもたらすことを目指していた。当初は不動産所有に縛られないビジネスモデルが革新的とみなされて急速に拡大したが、資金繰りが悪化し、２０２３年に米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。

ニューマン氏は、損失などを巡る懸念が高まる中での上場失敗を受け、２０１９年に解任された。