Laura Matthews　Sinead Cruise

[２４日 ロイター] - 米国証券市場で決済期間を売買成立（約定）後２営業日から１営業日に短縮する「Ｔ＋１」規則が２８日から適用される。

株式と社債が対象となり、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙いだ。

ただ、世界の多くの市場参加者は依然として約定後２営業日となる「Ｔ＋２」で決済している。

その他市場の動向は以下の通り。

＜米国、カナダ、メキシコ＞

米国は２０１７年に決済迅速化の強化に乗り出し、サイクルを３営業日から現行の２営業日に短縮した。

カナダとメキシコでは今月２７日からＴ＋１が始まった。

＜欧州連合（ＥＵ）＞

ＥＵもＴ＋１への移行に追随することを検討しているが、その時期は発表されていない。当局は移行の問題点、コスト、便益について理解を深めるため市場参加者と協議を重ねており、年内に最終報告書を発表する予定だ。

専門家は、ＥＵのＴ＋１移行は域内の株式取引が細分化されているため、より複雑になると考えている。

＜英国＞

英国は２５年から２６年にかけての移行を想定。当局は昨年初め、Ｔ＋１について利点と課題を検討するタスクフォースを立ち上げた。今年前半に中間報告、今年末までに最終報告が出る予定だ。

＜アジア＞

インドは既にＴ＋１に移行。現在は当日決済「Ｔ＋０」を視野に入れている。

中国では現在、株式の受け渡しは約定当日、決済は翌営業日となっている。

その他ほとんどの市場はＴ＋２のまま。様子見となっている。